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今すぐ!健康経営に取り組む3つのメリットと実践事例


従業員の健康は、企業の大切な経営資源です。健康経営とは計画的・戦略的に従業員の健康を管理することを指します。健康経営に取り組むことは「従業員が健康で元気に働ける企業」として良い印象を与えるだけでなく、生産性の向上につながるなどメリットも多くあります。

健康経営に取り組むメリット1 :業績アップ

日本は諸外国に比べて長時間労働で、体調を崩したり、ストレスを感じたりしながらも仕事をしている人は多くいます。一時的に業績が上がっても、持続できる仕組みがないので無理をして働くことが当たり前になり、従業員のパフォーマンスも低下しがちです。

健康経営は、従来の働き方を見直し、企業が従業員の健康に投資をして企業も従業員も高いパフォーマンスを発揮し続けるための仕組みです。従業員が健康だと、仕事に対する集中力や意欲が改善されます。仕事のパフォーマンスが高い従業員が増えることで、企業全体の生産性が高まり結果として業績アップにつながるのです。

また、残業時間削減分を健康経営に再投資するなどの継続的な改善により、通院回数の削減、ひいては企業の医療保険料の抑制に効くといえます。

健康経営に取り組むメリット2:企業の信頼が高まる

仕事だけでなく、プライベートも充実させたい人が増えており、就業中でも就職活動中でも「社員を大切にしている企業」で働きたいと思う人は増えています。激務で体を壊すまで働かされる企業、いわゆる「ブラック企業」の可能性を指摘されるような職場環境では、労働基準監督署からの指導にはじまり、大切な戦力を失うことはもちろん、企業のイメージダウンにつながり、人材も流出するでしょう。

従業員の健康に配慮している企業は、いきいきと働いている従業員が多く、勢いを感じられ、取引先にも良い印象を与えます。健康経営ができている企業の印象や評判は、優秀な人材の定着と採用にも有益です。実際、健康経営を取り入れたことで株式会社東京堂では採用や売上にも効果があったようです。

投資家の間でも、「生産性アップや良い人材の獲得が可能で、その結果が業績に結び付く。最終的には、企業価値アップにつながる」という健康経営に対する認識が広がっています。企業価値が上がることで、株価上昇も期待できます。

健康経営に取り組むメリット3:地方自治体からの優遇

経済産業省が中小企業を対象に「健康経営優良法人」という制度を設けています。これは、健康の保持・増進に向けて様々な取り組みをしている企業を顕彰する認定制度です。

ホワイト企業の証として多くの企業が認定に向けて健康経営に取り組んでおり、現時点ですでに4817法人が認定されています(令和2年5月現在)。「健康経営優良法人」に認定されると下記のようなメリットがあります。

・低金利で融資を受けることができる
金融機関が提供するインセンティブ制度により、融資優遇、保証料の減免や免除が受けられます。

・公共調達で加点評価
自治体が行う公共工事や入札審査の際、入札加点されます。

・求人票への記載や採用活動での告知で優良企業をアピール可能

・地方自治体、県知事による認定表彰が受けられる

健康経営に有効な対策とは

健康経営に取り組んでいる企業はどのようなことをしているのでしょうか。ここでは、企業規模にかかわらず、導入しやすい事例を紹介します。

健康診断

株式会社ローソンでは、会社のスローガンを「マチの健康ステーション」に変更し、健康づくりに関する商品開発を始めています。そこで、社員が健康でなければコンセプトが実現できない、と健康診断の受診を呼びかけし、「受診しなかった本人とその上司は賞与カット!」というユニークな施策も打ち出しました。本業と結びつける「自分ごと化」は環境作りのポイントになりそうです。

生活習慣の改善

株式会社SASKでは、社内で禁煙とウォーキングキャンペーンを実施。その他にも生活習慣病予防のための「健康わくわくマイレージ」というポイント制の企画を実施しました。マイレージがたまると報奨金がもらえるなど、ゲーム感覚で実践できる内容になっています。

メンタルヘルスサポート

外部の相談窓口や産業医などを利用する企業と、外部機関と併せて自社内で健康管理部署を内製する企業があります。内製の場合は、各事業所を担当者が巡回して、全従業員と面談を行い、本音を話しやすい環境作りを行っています。

まとめ

心身ともに健康な従業員が多い企業ほど生産性が高く、離職率や医療費負担が低くなります。健康経営ができている企業は、最終的に業績や企業価値が上昇して求職者や投資家にも注目される企業になるでしょう。

従業員の健康をサポートする健康経営は、企業と従業員双方にとってメリットの多い取り組みです。「健康経営優良法人」認定を目指して取り組んでみてはいかがでしょうか。

参考資料:「健康経営を考える会議。」 / 経済産業省