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福利厚生で人気!食事補助を導入するメリットと上限


衣食住に関する福利厚生は、従業員に人気があります。今回はその中でも従業員満足の高い「食事補助」の具体例や導入メリットについて紹介します。

1. 福利厚生として食事補助を導入するメリット

食事補助を導入するにあたり、人事担当者や経営者の方々は、判断の決め手が欲しいところです。まずは従業員のニーズやメリットについて紹介します。

■従業員の「食事補助」のニーズは高い!

あるアンケート調査で、「実際にあった福利厚生で良かったものは?」という質問に、下記のような結果が出ました。(参考:マンパワーグループ調査)

1位「食堂、昼食補助」17.1%
2位「住宅手当・家賃補助」16.7%
3位「余暇施設、宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」14.5%
毎日必要な食事は福利厚生のなかでも人気が高いことがわかります。

■会社の健康経営の推進になる

従業員の健康は企業の発展になくてはならないものです。コンビニでおにぎりだけ買って済ませると栄養素は炭水化物に偏りますが、食事補助でもう一品購入する余裕ができると栄養バランスの良い食事を取る習慣ができます。体調を管理すると生産性が高まり、結果として会社にとってもプラスとなるのです。

2. 福利厚生で人気の食事補助の種類

「食事補助」は大きく4つの種類に分けることができます。それぞれの特徴をまとめてみました。

■宅食(仕出し・弁当):「シャショクル」など

会社にお弁当を配達してくれるサービスです。社内販売型または定期配送型が選べます。買いに行く手間が省けるメリットがある一方、デメリットとして社内にいる従業員しか利用できなかったり、種類が少ないことが挙げられます。炭水化物を控えたい、野菜を多く取りたいなど、栄養バランスを気にしている方にとっては利用しにくいかもしれません。

■据え置き型:「オフィスでやさい」「オフィスおかん」など

会社に複数の種類の野菜や、おかずが据え置きされているサービスです。1品100円という手軽な価格で購入できます。ごはんを持参しておかずだけ購入したり、夕食のおかずにもなります。一人暮らしで自炊をしない人にとっては、バランス良く栄養を取ることができます。こちらも社内で働く従業員しか利用できなかったり、提供メニューが同じになって飽きやすいといったデメリットもあります。

■電子食事カード:「チケットレストラン」

企業から支給される電子食事カードを使って、街中のレストランや定食屋などで食事ができるサービスです。従業員同士のコミュニケーションのきっかけになったり、また、時間や場所を選ばないので出張中や出向先でも利用できます。一方で、加盟店でなければ利用できないデメリットもあります。

■社員食堂

会社内に食堂をつくり、食事を安く提供するサービスです。社内にいながら作りたての食事をとることができたり、専任の管理栄養士による豊富なメニューで健康的な食事を提供している企業もあります。一方で、食堂の利用時間が決まっていたり、運営コストが多額なため導入しにくいといったデメリットもあります。

3. 福利厚生費として食事補助を支給できる要件

要件を満たすと企業は福利厚生費を損金算入することができ、経費計上が可能となります。また、補助額を非課税で従業員に支給することができる要件があります。つまり、従業員にとって「補助額に所得税がかからない分、可処分所得が増える」といえます。企業にとっても節税対策をしながら、従業員の満足度向上と健康管理もサポートできるメリットがあります。

食事補助が非課税となる要件は下記です。

1.従業員が食事代の半分以上を負担していること
2.以下の残額(企業の負担額)が1ヶ月3,500円(消費税除く)以下であること
(食事の価額)-(従業員が負担している金額)

参考:国税庁HP「No.2594 食事を支給したとき」

この条件に合わせて企業の最大負担額と従業員の最小負担額を合計すると、1ヶ月7,000円です。月の労働日数を20日間とすると1回の食費350円(企業と従業員負担が各175円ずつ)の計算で、一食分には少々足りないものの、食事は毎日のことなので使われずに終わることがないというのも魅力です。

4. まとめ

食事補助は従業員に人気の福利厚生です。その種類は宅配、据え置き、チケットサービス、社員食堂と様々です。一定要件を満たせば、非課税で扱うことができます。企業にも従業員にも双方にメリットがあるので導入の検討を進めてみてはいかがでしょうか?