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在宅勤務でも食事補助!従業員の健康管理をサポートする福利厚生のありかた


働き方改革や新型コロナウイルス感染症流行予防対策により、在宅勤務(テレワーク)という働き方が広がっています。それによって従業員が望む福利厚生にも変化がありました。この記事では、コロナ禍のビジネスパーソンを対象にした調査データをもとに、新しい働き方で求められる福利厚生について解説します。

在宅勤務(テレワーク)で家計の経済状況が悪化

東京都の調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務(テレワーク)の導入率は2020年4月の段階で62.7%となり、多くの企業で在宅勤務制度が導入されています。

出典:東京都 テレワーク導入緊急調査

しかし、外出自粛や慣れない業務スタイルによって、誰もがストレスを感じるようになりました。自宅で過ごす時間が増えたことで、食費や光熱費がかさみます。エデンレッドジャパンがコロナ禍に行った調査では、特に子育て家庭において7割以上のビジネスパーソンが家計の経済状況の悪化を実感しています。

出典:コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査 / エデンレッドジャパン

在宅勤務の拡大で福利厚生のあり方にも変化が

前述の調査で、今後求める福利厚生について尋ねたところ「食事補助」を求める声が46.9%に及ぶことがわかりました。

出典:コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査 / エデンレッドジャパン

一方、スキルアップのための福利厚生「資格取得手当」や通勤手当を望む声は低くなっています。

食事補助に関しては、およそ半数の人が求めているにも関わらず、実際に食事補助サービスが導入されていると答えた人は16.1%に留まっています。従業員と企業側の考える福利厚生にはギャップがあり、そのギャップを改善することで従業員満足度やモチベーションアップにつながるでしょう。

在宅勤務の従業員に食事補助を提供するには

自宅など、オフィス以外の場所で働く従業員に福利厚生として食事補助を提供するには、食事券の配布やお弁当の支給などが候補となります。

以下の2つの要件を満たすと非課税で処理が可能となります。逆に満たさない場合は給与とみなされ課税対象になるので注意が必要です。食事補助が非課税となるのは、「社員食堂や仕出し弁当などの現物支給」「換金性の低い食事券」など、「現金=給与」とは別の「従業員向け福利厚生」であることが重要です。現金で支給した時点で課税対象になることに注意が必要です。

・従業員が食事の金額の半分以上を負担
・企業の補助が一人あたり月額3,500円以下(消費税別)

具体例を交えた詳細については、「食事補助の上限は?福利厚生費として計上する3つの条件と注意点」も合わせてご覧ください。

在宅勤務でも利用できる食事補助サービス

オフィスでなくても、食事補助を提供できる福利厚生サービスには以下のようなものがあります。在宅勤務でも食事補助があることによって、健康管理や栄養バランスを意識した食事を取ることができ、離れていても従業員一人ひとりをサポートすることができます。

チケットレストラン / エデンレッドジャパン
チケットレストランは、”ICカード型の食事券”で、あらかじめ入金された金額分を全国のコンビニや定食屋、ファミリーレストラン、カフェなどで利用することができます。加盟店は全国に6万店以上あるため、自宅周辺でも利用できる食事補助サービスです。食卓にもう一品追加したいときにコンビニの惣菜を利用したり、自炊が面倒なときは外食するなど、家事の負担軽減に役立ちます。

オフィスおかん仕送り便 / 株式会社OKAN
オフィスおかん仕送り便は2020年5月からスタートしたサービスで、プチ社食として人気のあった1食食べきりサイズの惣菜を自宅に配送するサービスです。「オフィスおかん仕送り便」で届くのは、管理栄養士が監修した無添加の惣菜で、1か月に1度プランに応じた惣菜がまとめて自宅に届き、解凍すればすぐに食べることができます。自炊するには手間のかかる煮物や魚メニューもあり、栄養バランスを考えた食事ができます。

まとめ

これまで当たり前だった働き方が大きく変わり、福利厚生の見直しをする企業も増えています。在宅勤務になったことで、これまでの制度や福利厚生の見直しが迫られていますが、何から手を付けていいか困っている企業も多いと思います。

一方、従業員も急に自宅で仕事するになり、慣れないストレスが溜まり、食事まで手が回らない人も多いはずです。「食事補助」は、心身ともに従業員の健康をサポートすることができる福利厚生なので、この機会に導入を検討してみてはいかがでしょうか。

参考資料
食事を支給したとき / 国税庁