働く人の福利厚生ニュース Workers Bistro TOP人事・採用最新版!中小企業の福利厚生費の相場は?平均額を調査

最新版!中小企業の福利厚生費の相場は?平均額を調査


従業員の生産性アップや離職率にも関係する福利厚生。予算が限られるなかで、福利厚生と費用のバランスに悩んでいる人事担当者や経営者も多いのではないでしょうか?そこで、この記事では中小企業の福利厚生費の相場や平均額について解説します。

1.中小企業の福利厚生費の相場は?

福利厚生費には、法定で定められた「法定福利費」と企業が自由に定めることができる「法定外福利費」の2つがあります。法定福利費は、社会保険など法律で定められているものです。もうひとつの法定外福利費は、通勤費や住宅手当、健康診断費や慶弔費、各種レクレーションなどの費用で、何を導入するかは企業の判断に委ねられます。

就職では給与以外に福利厚生も重視して企業を選ぶ人が増えています。ですから、自社の福利厚生を見直す際には、他社の動向も気になるかと思います。まずは中小企業(従業員数500人未満)の企業で、福利厚生費にどれくらいの費用をかけているのか紹介します。

中小企業が導入している「法定福利費」の平均額

項目 従業員1人あたり月額(対前年度増減率
健康保険 介護保険 27,423円(+0.5%)
厚生年金保険 41,975円(-1.0%)
雇用保険 労災保険 4,622円(-7.3%)
子ども・子育て拠出金 1,297円(+22.4%)
その他 56円(+40.0%)
合計 75,374円(-0.5%)

出典:一般社団法人日本経済団体連合会「第63回 福利厚生費調査結果報告」

2019年12月に発表された「第63回 福利厚生費調査結果報告」によると、2018年度の中小規模企業の法定福利費は従業員一人当たり平均75,374円 / 月でした。

企業規模に限らずすべての企業で7万円を超えており、この金額がおおよその相場額となります。全体的に減少傾向にありますが、子ども子育て拠出金は料率の引き上げにより22.4%の増加となりました。

中小企業が導入している「法定外福利費」の平均額

項目 従業員1人あたり月額(対前年度増減率
住宅関連 6,560円(-15.1%)
医療・健康 2,002円(-7.4%
ライフサポート 4,039円(-13.1%)
慶弔関連 716円(-4.3%)
文化・体育・レクリエーション 1,201円(-21.6%)
共済会 215円(+0.9%)
福利厚生代行 167円(+42.7%
その他 559円(-23.7%)
合計 15,458円(13.5%

出典:一般社団法人日本経済団体連合会「第63回 福利厚生費調査結果報告」

中小規模企業の法定福利費は、従業員一人当たり1ヶ月に15,458円が平均額となっています。全体的に前年度(2017年度)よりも減少傾向にありますが、各項目により増減しているものがあります。特に増減幅の大きい以下3項目に注目です。

「住宅関連」手当ては定番ですが、社宅の閉鎖や持家援助の減額など、手当自体が見直されてきており、前年度比-15.1%と減少傾向にあります。企業の負担額が大きいため今後も減少の可能性は高いでしょう。

「医療・健康関連」は前年度比-7.4%と減少していますが、近年、企業が健康経営を目指して従業員の健康管理に重きを置いていることがわかります。項目別に見ると、人間ドックや健康診断など補助額は前年度比で約16%増額しています。

「福利厚生代行」は前年度比42.7%増で平均額は167円です。代行業者を使うと、人事の管理業務が少ない割に、サービス内容が充実しているため、アウトソーシングする企業の割合が増えてきていることが分かります。

2.福利厚生費として経費計上するには?

福利厚生費が増えると企業の利益を圧迫するのでは、と考える方も多いでしょう。法人税は利益に対してかかるため、従業員への福利厚生を投資として考え、かかった費用を損金算出して計上すると、法人税の節税に繋がる場合があります。ただし、福利厚生費として処理するには下記の条件を満たす必要があります。

① すべての従業員が平等に利用できること

一部の従業員にしか利用できないものは、福利厚生として計上できません。

② 福利厚生費として妥当な金額であること

福利厚生費全体の上限は特に明文化されていませんが、項目ごとに(社員旅行費や食事補助費など)上限が設けられており、また一般常識を超える金額は税務調査の対象になることがあります。

③ 現金支給ではないこと

たとえば食事補助の場合、食事以外でも利用できてしまう現金や(換金性の高い)金券を従業員に渡すと福利厚生費ではなく給与扱いになります。そのため、食事補助は食堂や仕出し弁当など、現物支給が一般的です。

3.近年、中小企業で注目されている福利厚生

「福利厚生代行」は、先述の「第63回 福利厚生費調査結果報告」のデータからも明らかなように、利用する中小企業が増えています。

福利厚生をアウトソーシングすると、人事が取りまとめる手間が省け、サービスの幅も広げることができるメリットがあります。また、運用や導入コストも削減できます。ここでは、どのような福利厚生代行サービスを利用できるのか紹介します。

食事補助

食事はすべての従業員に必要です。しかし、社員食堂の設置には膨大なコストがかかります。株式会社エデンレッドジャパンが運営している食事補助サービス「チケットレストラン」は、電子食事カードを活用したサービスで、物理的な社員食堂を持たない代わりに街のお店を社員食堂替わりに利用できる食事補助ソリューションです。全国59,000店以上の加盟店で利用することが可能です。飲食店だけでなく、コンビニエンスストアでも利用でき、企業規模や職種、場所や時間を選ばないことも特徴です。

ファミリーサポート

株式会社JTBベネフィットが運営する会員制の「えらべる倶楽部」では、宿泊、育児、介護、グルメ、レジャー、リラクゼーション、スキルアップなどの多彩なサービスが利用できます。ライフステージ別のサポートも充実しており、たとえば出産前の育児相談から育児用品、出産後の託児所やベビーシッター探しや幼児教育まで、共働き世代にとって助かるサービスも満載です。

4.まとめ

中小企業は福利厚生が充実していないと言われがちですが、「法定外福利」枠で健康サポート率が上昇したり、アウトソーシングを利用して従業員ひとりひとりが利用しやすい福利厚生を導入するなどの工夫が見られます。実際のデータを参考に、自社の福利厚生を見直すきっかけとしてみてください。