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選択型福利厚生「カフェテリアプラン」とは?導入企業が増える理由


多様な従業員が集まる企業ほどメリットの大きい福利厚生の「カフェテリアプラン」。数ある福利厚生サービスを会社のニーズに合わせてカスタマイズでき、運用の負荷も軽減できるため、導入する企業も増加傾向にあります。

そこで、「カフェテリアプラン」とはなにか、どんなメリットがあるのか解説します。

カフェテリアプランとは?

カフェテリアプランはさまざまな福利厚生サービスの中から、企業ごとのニーズに合わせて福利厚生を組み合わせる文字通り「カフェテリア」形式のサービスです。まず企業が従業員に一定のポイントを付与し、従業員がそのポイントを使って自分の好みのサービスを利用できるので全社統一の福利厚生より従業員満足度を高めることができます。

昨今、働き方改革や福利厚生の充実度が採用にも影響してきており、2002年は4.3%だった導入企業の割合が、2018年には16.6%とおよそ4倍に増えています。

カフェテリアプランは、ベネフィット・ワンやリロクラブ、JTBベネフィットなどが提供しており、ランチ補助や財産形成から、育児・介護サービス、宿泊施設、フィットネスジム、レジャー施設の割引まで、各種メニューを利用できます。選択肢が多く、ライフスタイルの異なる従業員の要望に応えやすいのが特徴です。

カフェテリアプランのメリット・デメリット

「カフェテリアプラン」を福利厚生として導入する前にメリットとデメリットをきちんと把握しておきたいところです。企業や従業員にとって特徴をまとめました。

カフェテリアプランのメリット

・福利厚生のメニューが豊富で、すべて従業員が利用しやすい
・ポイント利用の上限があるため、福利厚生費の予算上限が確定できる
・外部委託なので、自社の運用コストを大幅に削減できる
・データをもとに定期的に導入メニューの改善ができる

カフェテリアプランのデメリット

・導入、運用までに半年〜1年かかる
・規模数が小さい(50人以下)と年会費や月額料金が割高になる
・課税、非課税メニューが混在している
・パッケージプランよりコスト増

カフェテリアプランは、自社で福利厚生を運営するよりもコストを抑え、管理の手間を省くことができます。年会費や月額料金は従業員数が多くなればなるほど抑えられるので、大企業に人気があります。実際、導入企業の約半数が従業員数500人以上の規模です。

また、「カフェテリアプラン」を導入する企業のうち、カフェテリアプランに2,000円以上 / 人の月額費用を支払っている企業が全体の1/3を占めています。さらに、従業員一人あたりに5,000円以上かける企業が全体の1/4を占めていることから、企業の福利厚生における「カフェテリアプラン」の存在が大きくなっていると考えられます。

カフェテリアプランとパッケージプラン、何が違う?

「カフェテリアプラン」と似た福利厚生サービスに「パッケージプラン」があります。カフェテリアプランは、様々なメニューの中からサービスを選択できますが、「パッケージプラン」はすでに決められたサービスの中から利用します。

パッケージプランのほうが利用料金は抑えられるものの、利用できるサービスが少ないので、企業ごとのニーズにマッチしない可能性があります。従業員が利用しない福利厚生サービスはあまり意味をなさないため、「利用率を高め、従業員満足度を上げたい」「独自性のある福利厚生を導入したい」企業は、カフェテリアプランの方が適しています。

まとめ

各企業には、それぞれの従業員のニーズに合った福利厚生がすでに導入されていますが、「福利厚生の利用率が低い」「満足度が低い」と悩んでいる担当者は多いと思います。カフェテリアプランは、多種多様な福利厚生サービスの中からカスタマイズでき、運用コストや負担を軽減できるので、従業員、運用部署、経営層にとってもメリットが高いサービスです。

参考資料
カフェテリアプランに関する特別集計 / 日本経済団体連合会