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福利厚生のアウトソーシング化で失敗することも!選び方のコツ


ここ数年、日本企業の福利厚生は “一律に同じ福利厚生を提供する”のではなく、“従業員個人のニーズに合わせる福利厚生”に移行しつつあります。おそらく、この記事を読んでいる方も、現状に問題意識を持っているのではないでしょうか?

福利厚生をアウトソーシングするメリットは、低コストなのに現状よりも手間が省けて、従業員のニーズに応えた福利厚生を提供できることです。

今後も社会保険料を含めた法定内福利厚生費が増え続ける見込みが高いため、「法定外福利厚生費」は削減の対象になりやすいと考えられます。そこで、コストを抑えつつ、従業員の働きやすさに繋がる福利厚生のアウトソーシングについて解説します。

福利厚生のアウトソーシングサービスとは?

福利厚生のアウトソーシング(福利厚生代行サービス)は、福利厚生のサービスを外部に委託することです。企業は、毎月一定の利用料金を支払い、従業員は提供された中から好きな福利厚生サービスを利用できます。

アウトソーシング化は、福利厚生利用時の手続きの手間や人員を減らすことができ、なによりアウトソーシングすることで自社内だけでは提供できなかった豊富なサービスを低コストで提供できるようになる点がメリットです。

福利厚生のアウトソーシング化は年々増加傾向にあり、第63回 福利厚生費調査結果報告によると、2018年度は回答社数625社のうち104社、全体の16.6%がアウトソーシングサービスを利用していることがわかりました。

出典:第63回 福利厚生費調査結果報告

アウトソーシングを利用することで、従業員が数あるサービスの中からどんな福利厚生を利用しているかデータで把握でき、より従業員が使いやすいよう改善していけるメリットもあります。

福利厚生のアウトソーシング化が失敗に終わる理由

メリットの大きい福利厚生のアウトソーシング化ですが、いくつかデメリットもあります。

従業員が求めていないサービスプランになっていないか

アウトソーシングサービスには、「カフェテリアプラン」と「パッケージプラン」があり、「カフェテリアプラン」は数ある選択肢の中から自社の従業員に合わせたサービスを組み合わせることができます。

一方の「パッケージプラン」は名前の通り、すでに“パッケージ化”されているプランの中から、自社に合わせて選択します。「カフェテリアプラン」と比べると、料金は安く抑えられるものの、一人ひとりのニーズを汲み取りにくいデメリットがあります。まずは、導入検討段階で従業員に対して「どんな福利厚生があるとうれしいか」「どんな福利厚生だと利用しないか」など、しっかりヒアリングすることが大切です。

採用時のアピールポイントにならないことも

“どんな福利厚生が用意されているのか”は、働き手にとって重要なチェック項目です。そのため、アウトソーシングサービスの利用で“豊富な福利厚生を提供している”ことはプラスに働くでしょう。

しかし、近年は福利厚生の充実に力をいれる企業が増えているため、選択肢の幅が広いことよりも「ユニークな福利厚生」を導入していることのほうが強みとしてアピールしやすい側面もあります。そういった意味では、より自社に合わせた福利厚生を選べる「カフェテリアプラン」のほうが強みとしてアピールしやすくなります。

利用していなくても毎月コストが発生する

アウトソーシングを利用する場合、プランによっては「入会金」と「月額料金」の支払いが必要となり、金額は従業員数に応じて異なります。どのアウトソーシング会社も従業員数が多いほど、一人あたりにかかる料金は安く設定されています。

運営コストは抑えられますが、従業員の利用率がゼロだった場合も毎月の月額料金は支払い続けることになります。そのため、導入前の従業員へのヒアリングは重要です。※当初のプランから変更可能な代行サービスもあります

福利厚生のアウトソーシングサービスの例

株式会社エデンレッドジャパン「チケットレストラン」(導入企業数:2,000社以上)

株式会社エデンレッドジャパンの食事補助サービス「チケットレストラン」は、全国59,000店以上のお店で利用できる福利厚生サービスです。「食事補助」は人気の福利厚生ですが、社員食堂の運営に予算を割けない企業が多いのが実情です。「チケットレストラン」は、レストランやカフェでの飲食およびテイクアウト、コンビニでの食品購入に利用でき、利用率99%、継続率98%と高い評価を誇ります。

>詳しくは資料請求やHPの問い合わせフォームから

株式会社JTBベネフィット(導入企業数:2,000社以上)

株式会社JTBベネフィットは、株式会社JTBの子会社という強みを生かし、“旅”関連のプランが豊富です。また、旅行など就業時間外のエンタメに関する福利厚生だけでなく、前述の食事補助「チケットレストラン」とセットになった「リモート社食with えらべる倶楽部」など、各企業の要望に合わせたプランを利用できます。

旅行、食事補助、健康サポート、自己啓発など利用できるサービスの幅が広いので、ワークライフバランスを重視する企業や従業員のスキルアップも積極的にサポートしたいと考えている企業に適しています。

>詳しくは資料請求やHPの問い合わせフォームから

株式会社リロクラブ(導入企業数:12,600社以上)

リロクラブは日本初の福利厚生アウトソーシングサービス会社で、導入企業数も日本で最も多い会社です。

従業員の健康診断から、確定拠出年金制度の導入、ベビーシッター利用時の補助など“働き続けやすくなる福利厚生”が充実しています。また、8カ国の言語に対応しているので、多国籍な従業員が集まる企業は利用しやすいでしょう。

>詳しくは資料請求やHPの問い合わせフォームから

株式会社ベネフィット・ワン(導入企業数:11,180社以上)

ベネフィット・ワンは、140万以上の福利厚生サービスが用意されているので、従業員数が多くて年齢層が幅広い企業であってもぴったりのプランを選定しやすいでしょう。

リロクラブと比べて旅行や映画などエンタメの福利厚生サービスが充実しています。また、親の介護補助で利用できる施設が全国4万箇所と群を抜いて多く、費用面の補助も月最大50,000円まで受けられる点がメリットと言えます。

>詳しくは資料請求やHPの問い合わせフォームから

まとめ

従業員数の規模が大きくなればなるほど、一人ひとりが働き続けやすい環境を整えるのは難しくなりますが、さまざまなサービスから自分が利用したい福利厚生を選ぶことができるアウトソーシングは、従業員満足度を高めるひとつの手段になるでしょう。