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ベンチャー企業の福利厚生は面白い!マネしたい独自性のある事例5選


ベンチャー企業と聞くと、福利厚生が充実していないと思われがちです。しかし、実際は、ベンチャー企業の多くが社内コミュニケーションの活性化やワーク・ライフ・バランスの改善につながるユニークな福利厚生を運用しています。各社の取り組みを参考にしてみてください。

ベンチャー企業は福利厚生が充実していない?

ベンチャー企業は、財務基盤等が弱いことから、大手企業よりも退職金制度や住宅手当などの福利厚生が充実していないと思われがちです。しかし、新しいアイデアや技術を使って新しいビジネスを展開しているためか、大企業にはない実用的な福利厚生やユニークな仕組みを取り入れている企業が増えています。また、ベンチャー企業だからこそ、新しい福利厚生制度を作っていくことができるメリットもあります。

ベンチャー企業の福利厚生事例5選

全従業員が利用できて社内コミュニケーションを活性化する福利厚生は、莫大なコストをかけなくても実現可能です。ここでは、「社員間交流」「自己啓発・投資」「食事補助」「生産性向上」「ワーク・ライフ・バランス」の5つのジャンルに分け、ベンチャー企業のユニークな福利厚生を抜粋にて紹介します。

指名した役員との月1ランチ会 (株式会社アカツキ:モバイルゲーム事業)

株式会社アカツキでは、良いものを作るためには円滑な社内のコミュニケーションが重要だと考え、社内交流のための福利厚生や仕組みがあります。たとえば、指名した役員との月1ランチ会や、従業員同士のランチやディナーの費用補助などです。また、社員旅行や合宿、社内でサークル・委員会活動を取り入れることで、仕事外でのつながりを持つことのできる仕組みがあります。福利厚生というと、サービスを受ける、利用するというイメージが多いのですが、このようなコミュニケーションに対する福利厚生はすぐに取り入れやすい事例です。

スキルアップ費用を全額負担(株式会社メルカリ:情報通信業)

株式会社メルカリには、一人ひとりのスキルアップが会社全体のメリットにもなると考え、有料セミナーに参加する費用や書籍購入費などの費用全額を会社が負担する福利厚生があります。また、個人の成長に合わせた社内オリジナルプログラムや語学学習サポートなど、多くの学びの機会もあります。これらは、グローバル企業という立場から、多様な国籍、言語、文化を持つ同僚とコミュニケーションを図れるようにと作られ、社内の「Language Education Team」が個別に指導します。本業のための学びだけではなく、社内コミュニケーションのための語学学習にも力を入れている点が素晴しく、会社の価値を上げる相乗効果を生み出すことでしょう。

食事補助サービス「チケットレストラン」(株式会社エージェントグロー:システムエンジニアリングサービス)

株式会社エージェントグローでは、起業にあたり、満足度が高く魅力的な福利厚生の導入を考えた結果、食事補助サービス「チケットレストラン」を導入しました。電子食事カードを従業員に配布し、各自が加盟店(飲食店やコンビニエンスストア)で好きなものを選んで食事をすることができます。これにより、従業員同士が誘い合ってランチに行く姿が見られ、社内のコミュニケーションが活性化したそうです。ランチがコミュニケーションを取る良いきっかけになり、今では従業員の仲間意識や、帰属意識を高める必要不可欠な制度になっています。

時短勤務(株式会社ZOZO:EC事業)

株式会社ZOZOでは、1日最大2時間、時短勤務できる仕組みがあります。人間が集中できる時間は3~4時間くらいではないのか、という考えがきっかけで、各自が「6時間で仕事を終えて帰るにはどうすればよいか」を考えるようになり、結果的に労働生産性は25%アップしています。早く帰ることだけではなく、「生産性を高めるためにどうするのか」を従業員自らが考えるきっかけにもなっているので、従業員と企業ともにメリットのある施策です。

子どもの誕生日は1日休(株式会社ホープ:広告総合サービス)

「社員の幸せを大真面目に考える」株式会社ホープでは、勤続1年以上の従業員を対象に、家族との時間を大切にする福利厚生制度を多数運用しています。毎週NO残業デーを設定し、子どもの誕生日は1日休、配偶者の誕生日は半日休が取れます。その他にも、子どもがいる家庭では、学資保険料の一部負担、2歳まで毎月オムツの現物支給やクリスマスプレゼント手当などが支給されます。家族が増えると家族との時間やお金が必要になりますが、福利厚生として企業からのサポートを受けられるのはとても心強いですね。

まとめ

ベンチャー企業は人数が少なくて一人ひとりの役割が大きいため、社内のコミュニケーションや自身のスキルアップに関する福利厚生が充実している傾向にあることがわかります。ベンチャー企業は福利厚生が充実していないと思われがちですが、独自の制度を作っている企業も多くあり、費用をかけなくてもアイデア次第で福利厚生を充実させることができると言えます。