働く人の福利厚生ニュース Workers Bistro TOP働き方改革従業員のメンタルヘルス対策…何から取り組んだらいい?中小企業の取り組み事例

従業員のメンタルヘルス対策…何から取り組んだらいい?中小企業の取り組み事例


働き方改革のひとつとして、さまざま企業が取り組む従業員のメンタルヘルス対策。従業員の健康だけでなく企業の経営においても重要な取り組みの一つです。しかし、いざ取り組もうとすると何から始めればいいのか、戸惑うのではないでしょうか。

本記事では従業員のメンタルヘルス対策の必要性や義務について、産業カウンセラーが具体的な実施方法や中小企業の事例などを紹介します。

※産業カウンセラーとは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格を有する人を指し、メンタルヘルスや職場の人間関係、キャリア形成等のカウンセリングを主な仕事としています。

今、従業員のメンタルヘルス対策に取り組む理由とは?

「メンタルヘルス(Mental health)」は、精神面の健康のことで、従業員の精神的な疲労やストレス軽減に対して企業が積極的に取り組み、心を健全に保つための施策を指します。

厚生労働省が発表した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」によると、従業員規模が小さいほどメンタルヘルス対策に取り組む割合が低く、全体の6割以上の労働者が仕事で強いストレスや不安を感じています。(※1)放っておくと、従業員の仕事の能率が低下し、ミスや事故、情報漏えいやうつ病などの様々なリスクが発生し、家族や職場の仲間に大きな影響を与えます。

また、仕事に起因するうつ病などの労災請求や認定件数も増加しており、労働安全衛生法の観点からも、企業が労働者の心の健康を保持促進する必要があります。企業が従業員のメンタルヘルス対策に取り組むことで、このような業務中のミスや事故・離職を防止し、組織を活性化することができるのです。

産業医は必須?中小企業のメンタルヘルス対策

中小企業がこれから会社全体としてメンタルヘルス対策に取り組んでいく場合、以下の厚生労働省の4つの指針をもとに計画を立てることが重要になります。

(1)労働者によるセルフケア
事業者から管理監督者も含む全従業員に対し「ストレスやメンタルヘルスの理解」「ストレスチェックの活用」「ストレスへの対処方法の習得」を促す

(2)ラインによるケア
管理監督者が部下の様子を日ごろから観察し、「いつもと違う」点がないか気を配る、そのためには小さな変化に気づけるように平時の特性を知っておく

(3)事業場内産業保健スタッフによるケア
上記「セルフケア」「ラインによるケア」が円滑に行えるようなプログラムの立案と管理

(4)事業場外資源によるケア
自社内で対応が難しい場合は社外のサービスの活用に目を向け、社外のネットワークも構築しておく

メンタルヘルス対策に取り組む際の具体的な流れは下記の通りです。

1.担当者や窓口を設置し、メンタルヘルス対策に取り組むことを社内に周知します。

2.法的実施の義務があるものから実施します。
・ストレスチェック
・衛生委員会(50人以上の会社のみ)
・産業医の選任(50人以上の会社のみ)

3. 病院や自治体による無料相談、専門の民間企業などの外部機関を利用し連携をとりましょう。

4. 従業員や管理監督者の教育、定期的な周知を行います。

5. 助成金やEAPなどを活用しましょう。
EAPとは従業員支援プログラム(Employee Assistance Program)のことで「労働者の人間的な健康」を支援するものです。国からのサポートも受けることができ、メンタルヘルス対策促進員による助言・支援を受け、心の健康づくり計画の作成・対策に取り組んだ場合、10万円の助成金支援を受けることができます。(※2)

注意点は、担当者ひとりに任せないことです。社内で対策チームをつくり、一緒に考え広くアイデアを出し、社内に取り組みが広がっていくようにしましょう。また、最初にすべてをやろうとせず、法的実施の義務があるものから取り組むなど、優先順位を立てて計画的に行っていくことが大切です。

従業員のメンタルヘルス対策をしている企業事例

従業員のメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業事例を2社紹介します。

●西日本印刷工業会社(従業員数69名※令和元年12月時)

西日本印刷工業会社(※3)では「心の健康づくり計画」を策定する際に、以前から社内で取り組んでいた活動もメンタルヘルス対策と関連づけて、実施事項に盛り込んでいます。

「心の健康づくり計画」を社内にも社外にも示して広く周知し、従業員に対して長く元気に働き続けてほしいという願いをアピールしています。また、ストレスのセルフチェックを定期的に実施することによって、従業員本人にメンタル面での気付きを認識してもらい、出勤時などに経営者が自ら従業員の顔を直接見ながら声をかけることによって、日頃の従業員の様子や変化を知ったり、社内コミュニケーションを活性化させたりしています。

●希望の里ホンダ株式会社(従業員数61名。うち、障害者23名(2019年5月時点))

希望の里ホンダ株式会社(※4)は障害者と健常者が一緒に働ける環境が整った企業で、健康診断だけでなく、産業医と保健師、管理栄養士が1つのチームになって、メンタルヘルス対策や健康管理のサポートをしています。

その一つとして、ストレスチェックを実施して高ストレスだった従業員に対して、医師による面接指導のほかに、高ストレス者全員との面談をする機会を設け、改善に取り組んでいます。また、障害者に対する取り組みにも力を入れており、面談を通じて障害者が感じやすいストレスを確認して、施設の整備を行ったり、健常者が手話を学ぶ機会を作ったりして障害者と健常者が一緒に働きやすくするための施策を実行しています。

さらに、参加型職場改善活動を実施する際に、障害者の方からも活発な意見が出るように外部の支援を受けたり説明を多く行ったりと、働く人の立場に沿った工夫を行うなど、従業員が働きやすい環境づくりもメンタルヘルス対策の一環として取り組んでいます。

まとめ

メンタルヘルス対策を始める際、一度にすべて行うのは難しく、急に始めてもストレスが表面化して問題が大きくなるリスクがあります。そのため、まずは周知を行い、法的義務のあるものから実施するのがよいでしょう。

外部機関を活用し、従業員や管理監督者への教育を行い、助成金やEAPの活用を検討することをおすすめします。

参考資料
※1:職場における心の健康づくり / 厚生労働省
※2:心の健康づくり計画助成金 /独立行政法人労働者健康安全機構
心の健康づくり計画助成金」の手引/独立行政法人労働者健康安全機構
※3:こころの耳「西日本印刷工業会社」の事例 / 厚生労働省
※4:こころの耳「希望の里ホンダ株式会社の事例」 / 厚生労働省